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2011年3月 8日 (火)

大連立実現でイルミノドンの承認でジ・エンド来る

前原は部落青年代表であり北朝鮮のコマである。

2011.02.21(月) 衆議院 予算委員会 稲田朋美 「前原外務大臣と北朝鮮」

米国CIAをバックに次期首相の下馬評が高い前原誠司外相が大ピンチ、仕掛け人は亀井静香と仙谷由人か?より

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実は、2009年8月31日の総選挙の際、民主党の候補者が、日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団である「在日本大韓民国民団(中央本部がある韓国中央会館=東京都港区南麻布1丁目7番32号、旧・在日本大韓民国居留民団略称「民団」、会員約50万人)から物心両面で支援を受けていた。

 民団は、在日韓国人に参政権を日本に実現して欲しいという強い「政治目的」を持ち、「外国人参政権獲得運動」を全国展開している。

 そのために、かねがね民主党所属の衆参両院の国会議員に「違法献金」を続けてきており、「ズブズブの関係」にあると言われて久しい。

 総選挙や参院選挙ともなれば、「違法献金」を行うとともに、在日韓国人には、選挙権がないので、投票権できないけれど、焼肉店、パチンコ店、金融関係店、韓国クラブなどに勤務する従業員である日本人や出入りする日本人客に「候補者の名前」をアピールしたり、ポスターを店内に貼ったりして、事実上の選挙運動を行って支援している。つまりは、「選挙マシン」として作動しているのだ。

民団中央本部は、全国各地の支部単位に開催する大集会に役員を派遣して、壇上のひな壇に候補者たちをに並べて、「外国人参政権実現」を訴えるとともに、選挙支援を叫んでいる。前回総選挙の際、東京都立川市で開かれた大集会には、当時、民主党代表代行だった菅直人首相長島昭久衆院議員(現・防衛政務官)ら候補者がひな壇に並んでいたという。

 ところが、長島昭久衆院議員が、「参政権を得たいなら、日本に帰化すべきだ」と発言してしまった。これに対して、民団役員らが、不満を抱き、その後、「長島昭久を落せ」と物凄い圧力をかけてきたという。ことほど左様に、民団およびその会員は、明確な政治目的を持って、民主党衆参両院の国会議員に「違法献金」をし続けているというのである。

 前原誠司前外相の政治団体に「違法献金」していた京都市山科区椥辻の焼肉店「じゅん」経営の在日韓国人女性(72)と夫は、民団と北朝鮮系の「朝鮮総連」の両方に二股をかけて活動しており、当然、「外国人参政権獲得運動」に参加している。前原誠司前外相が中学2年生のころから親切にし、面倒を見てきたという関係だけではないのである。

◆これに対して、菅首相岡田克也幹事長らは、前原誠司前外相があまりにも無用心に、政治資金収支報告書に「5万円以上の献金者の氏名・住所」を起債していたという事実を知り、泡を食ったらしい。適当に誤魔化して処理していればよかったのに、バカ正直に記載していたのをあっさりと認めたからである。

 そこで岡田克也幹事長は、前原誠司前外相が「事務的ミス」(政治資金収支報告書に記載しないで、隠すべきであるのに記載してしまったミスという意味)と言って、適当に繕ってくれるのを期待していた。

 にもかかわらず、前原誠司前外相が「事務的ミス」と言い逃れせず、事実を認めたことから、大変なことになると恐れた。この小さな傷から、数多くの民主党衆参両院の国会議員が在日韓国人から「違法献金」を受けてきた実態が、次々に明るみに出て、大事件に発展拡大される事態を憂慮したのである。

前原誠司外相と、在日外国人との関係は深い前原誠司外相の元後援会長は、いま日本航空会長の稲盛和夫京セラ名誉会長である。その稲盛和夫会長在日外国人との間で幅広い人脈を持っており、前原誠司外相にも政治的に引き継がれていることを、亀井静香代表は裏も表も熟知している。この亀井静香代表が極左暴力集団の犯罪捜査に携わっていた時代、東大法学部学生だった仙谷由人代表代行は、全学連の仲間の情報を亀井静香代表に密告していたと言われている。仲間を官憲に売っていたのである。前原誠司外相を売るのは、朝飯前なのだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表・河村たかし市長=亀井静香代表=石原慎太郎前知事連合軍が、保守政党糾合による「大連立強国政権」誕生に向け、いまは、条件交渉の段階にある

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表の「菅政権倒閣」の「戦略とシナリオ」が、だんだんとその全貌を現し始めている小沢一郎元代表が、「倒閣の総攻撃」を開始するのは、言わずと知れた「4日告示、13日投開票される名古屋市議選」の結果が出たときである。それだけに大事な選挙だ。地方の市議会議員選挙と侮れない。

●●●●●●●●●●以上転記おわり●●●●●●●●●●

しかし、この↑の裏政局情報の板垣氏の指摘している小沢・亀井・川村・石原の大連立は、まさに対米独立国家を目指し世界第三次大戦へとカントダウンで日本の核武装軍産複合体への貢献引き換えイルミノドン小沢内閣承認人口削減目標達成ジ・エンドになる日が訪れるのか?

前原さん辞任と小沢分裂で民主泥沼のテンコ森状態ダス。

しかし?前原さん辞任には別の問題もあるようですが・・・

前原辞任、実は「泥舟から逃げた!」暴力団絡みの疑惑も浮上

前原氏は別の理由で辞職したのではないか
という話も出ています。暴力団に関係した企業から献金を受けていた

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日本の五大裏ネットワークという話題がありまして、部落在日創価山口、ホモ。これだそうで、考えてみりゃ、前ナントカさんてば、在日創価は言うまでもないんだが、部落のコネクションもあるようで、そもそも北朝鮮ルートは京都人脈で野中さんのルートだったらしい。で、今回は在日の件で辞任したわけだが、創価というのがよく判らない。女房が「熱心な創価家系」だとはよく言われる事なんだが、つうか、ひと頃は「民社党抜けて公明党から立候補する」なんていう噂まであった。

http://ryokuentai.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/20113-25-74f3.html

中国のハニートラップが首相就任後に明らかになった例もある。だが公安関係者は次のようにいう。「朝鮮総連、それに韓国の公安筋に証拠の写真やテープがあるという情報がある」。事実なら、前原は首相になれない。

 大阪府警公安筋によると、前原を敵とする小沢一郎が強制起訴3日前の1月28日夕方、京都市内の料亭で指定暴力団・会津小鉄会の最高幹部と2時間近く会談している。目的は「前原に関する極秘情報の入手ではないか」(同筋)という。かくして仙谷も、前原を諦めた模様だ。

 もう1人の岡田はどうか。仙谷が官房長官を辞めて党に戻った後、折り合いがすこぶる悪い。「原理原則」の岡田に政権をとらせたら、仙谷の影響力は揺らぐ。しかし民主党内を見回しても、仙谷が嫌う岡田を首相にするために菅を倒そうとする動きをする議員はいない。

おい前原!君が国交省大臣の時にシュワちゃんに貸した2兆円、まさか返ってこないことないよね!

大阪府知事は大阪の財政の見直しで相当ガンバッテ来たが、しかし府政の財政を圧迫している肝心な部落差別に関する大阪府の財政はほとんど削減されていない。だから原口さん大阪知事と組まない方がよい。

政権維持は絶望の民主豪華客船は沈没マジカ!?

シュワチャンは元々は闇の政府のお雇いですから、この2兆円略奪は仕組まれた猿芝居なのは、あたり前田のクラッカーだ。

M総研は前原が国交省の大臣の時に自民党から民主に政権が移行されたドサクサにまぎれてヤクザのシノギである利権に絡む「ある問題」まで引き受けた可能性が高いと読んでいる。

しかし、これはイカンと内閣変更でごまかして、その利権から遠のくように参謀からの配慮があったのか?

裏の裏を読めば「前原にヤクザ関係の弱みを予め握らせて国交省の管轄の日本道路公団の不正と引き換え」に先の公安情報が駆引きのカードとなっていたかも知れない。

ヤクザの恐喝はまるで獲物を狙うヒョウのようにしつこく標的をすばやく追い詰め単独狩りをする

前にもブログで書いている↓

【永久保存版】貨幣制度の番人達へ

先般も日本最低団体の山口組と五菱会の闇金について触れたが、古歩道の福岡講演をもう一度振りかえる必要がある。

元公安調査庁の菅沼氏が特派員協会で講演 「日本を知るには裏社会を知る必要がある」と言われているがM総研はまだ表には出ていないヤクザと日本道路公団の癒着を知っている。

そのひとつがまだ表に出ていない道路公団が深く関わったヤクザのシノギがあるのです。

そのまだ表には出ていないヤクザのシノギとなっていた日本道路公団の損失は表に出ている金額が350億円ですが実際にはその15倍の5250億円と推測されている。

決して表には出ない事情なのです。

おまけ

第二の年次改革要望書

『日米経済調和対話』(別名「年次改革要望書2.0」)を米大使館が堂々公表 より

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『日米経済調和対話』
2011年2月 アメリカ大使館公式サイト

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

(仮訳)

米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。

米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。

日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。
情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。

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